よくあるご質問「中小企業のための法務・税務」

ご質問をクリックいただきますと、ご回答がプルダウンにて表示されます。

Q1:長期間回収ができていない売掛金があります。どうすればよいですか？

Answer：

 法的対応としては，内容証明等での督促，または仮差押の申立てや訴訟提起による強制的な回収を検討します。これらは，弁護士により対応致します。取引先が見せる兆候に応じた，具体的な注意点は以下のとおりです。
 3.の段階に至ってしまうと手遅れになってしまうので，1.の段階で早めに弁護士に相談されることをお勧めします。

1. 直近の支払いが2か月連続遅れている
   →取引形態，条件の変更（発注量を見直す，支払いサイトを短くするなど）、
    新たな契約書作成（連帯保証人をつけるなど）の検討をお勧めします
2. 督促しても支払いがない
   →訴訟等法的対応の検討をお勧めします
3. 取引先が倒産した
   →売掛金回収の見込みは極めて低いでしょう

次に，回収の見込みがない場合など具体的な事情によっては，貸倒引当金や貸倒損失による損金処理を検討します。これらは，税理士により対応致します。

Q2:取引先から契約書に署名押印を求められたのですが，契約締結時に気を付けることは
    なんですか？

Answer：
 企業取引における契約書の中には片方の当事者にとって一方的に有利な内容のものもしばしば見受けられます。
 内容をよく理解せずに署名押印すると，知らない間に不利な契約を結ばされ，取り返しがつかないこともありえます。
 したがって，契約締結前には法律の専門家である弁護士，税務の専門家である税理士に相談されることをお勧めします。契約書のチェックや，作成及び印紙税の取扱い等に対応いたします。

Q3:退職した元従業員から未払残業代を請求されたのですが，しはらわなければ
    いけないでしょうか？

Answer：
 請求内容が妥当であれば支払う義務がございます。
 請求内容が支払義務を負うものか，時効で消滅していないか，支払うべき金額があるとしても交渉の余地はないかなどを検討し，弁護士が交渉や労働審判・訴訟の代理を致します。
 さらに訴訟であれば未払残業代と同額の付加金の支払いを命じられることもあります（例えば，未払残業代が100万円であれば，付加金と併せて合計200万円の支払いとなりえます）。

Q4:勤務態度に問題がある従業員がいるのですが，1か月分の賃金を支払えばすぐに
    解雇できるのでしょうか？

Answer：
 安易な解雇は危険です。
 従業員を解雇した場合に，解雇が有効とされるためには，厳しい条件が課されています。
 したがって，「勤務態度に問題がある」という内容や就業規則の文言等を十分考慮した上で，解雇が認められるべきかどうかを事前に十分検討すべきです。仮に，解雇が無効と判断されると，会社に想定外の損害が生じるおそれがあります。
 解雇の可否等については，判断のポイント，とるべき手続等を弁護士が適切にアドバイス致します。

Q5:我が社は不景気のあおりを受け経営不振に陥っていますが，優良な事業もあるので，
    何とか事業を再建したいと思っていますがどうすればよいでしょうか？

Answer：
 企業が苦境に陥った場合に，再建を目指して，事業の選別，財務体質の改善等の対策とともに，負債の支払猶予や一部カット等が必要な場合があります。
 このような場合に，弁護士は，法律の専門家として，再建スキームの妥当性，公平性等を検討し，法的手続または債権者との交渉等は弁護士にご相談ください。
 また，事業再建等の手法によっては高度な会計上及び税務上の処理が必要になることがあります。
 このような場合，税理士が，税務会計の専門家としてそれぞれのケースに応じて適切な処理をアドバイスいたします。

Q6:私には子が3人おりますが長男に事業を継がせるつもりですが、3人の兄弟は仲が
    よくありません。どうすれば事業をスムーズに承継できますか？

Answer：
 中小企業においては，会社の株式や事業用資産のほとんどを社長が保有していることが珍しくありません。
 このような場合に何らの対策も行わないまま社長が死亡すると，相続により会社の株式や事業用資産が，経営を承継するべき者以外の者に分散してしまい，以後の経営に多大な支障が生じることがあります。
 株式が3人に分散してしまうと重要な経営事項が決定できないことがありえます。
 また，相続税に関しても，何らの対策もないと，予想外の相続税が発生して事業の存続が危ぶまれることもありえます。
 したがって，なるべく早期に遺言書作成による相続対策や会社を分社するなど事業承継の対策を想定，実践しておくことが重要です。

Q7:当社は，複数の事業を行っておりますが、事業の効率化としていい方法はありますか？

Answer：
 複数の事業を行っている会社やグループ企業の再編について，事業譲渡，合併，会社分割などさまざまな手法を定めています。
 例えば，複数部門を抱えて総務経費が増大している場合には合併により経費削減を図る場合もあります。
 また，不採算部門を会社分割により切り分けてスリム化することもあります。
 また，税務面でも特定の要件を満たせばほぼ無税で事業再編を行うことができます。
 実施するに当たっては，さまざまな法律上の手続，要件が定められていますし，その要件は複雑ですので，弁護士・税理士がアドバイスいたします。